Rumikoworld

Rumikoの独り言 これからどうなる日本?

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新型コロナウイルス大変な事に


皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。

毎日テレビをつけますと新型コロナウイルスのニュースばかりが放送されています。

筆者は家族に外出許可を得る事が出来ずに日々、ゲレビやゲームばかりして過ごしております。

外出もしていないため話題もなく今日まで来てしまいました。

そしてとても気になる事がありその事で頭の中が一杯になっています。

気になる事とは次のような内容です。

詳細はこちらから

トランプ氏に関して

筆者にとってトランプ氏が、日本で報道されている内容は全くのデタラメとしか思えないのです。

日本の報道関係も、テレビ局関係も中国に牛耳られていると言うことが日本の有識者やアメリカでは周知の事実。

参考資料ははこちらから

この記事によると、2020年4月17日の報道で既にいち早く対処していることが明白です。

アメリカでは、トランプ氏がいち早く行動しました。

大人一人につき最大1200ドル(約13万円)、子供には500ドル(約5万5000円)が支給されました。

トランプ大統領が新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名したのは3月27日。

4月中旬には給付が始まっていることを考えると、対応は日本と比べるとスピーディだ。

また、予算額も各国と比較してケタ違いに大きい。

年金暮らしの筆者にとっても一時金10万はとても助かりましたが、こう長引くと10万では到底足りない。

何もかも値上がりしている中で、生活していくことは筆者だけではなく国民皆様が頭を抱えておられることだろうと推測します。

これで外出先でコロナにかかったとしたら、医療関係のおいて受け入れ態勢も十分ではない状況では死を待つしかない現実があります。

怖くて外出も出来ません。



特に妊婦さんの事が気になります

筆者も二人の子供を産んだ経験があります。

生まれてくるまでは、指はちゃんと普通にあるだろうか?

産まれてくるまでは五体満足で産まれてくるだろうかと心配なのが妊婦さんの気持ちであると思います。

そんな最中、コロナウイルス感染問題ではとても不安な日々を送られている事と思います。

お買い物に関しても従来のようなお買い物が出来ません。

当然何でもかんでも高くついてしまっていると感じています。

お仕事をされていた妊婦さんの中には、お仕事に行かれないと言う自体も起きていると思われます。

その上今までかかっていた病院に通院できない!

とても不安で一杯になり、精神的にも大変な状況かと思われます。

日本政府はこうした弱者にもっと目を向けるべきだと思います。

妊婦さんが安心して子供を産むことが出来る環境にすることは急務であると思います。

それでなくても近未来、日本人が居なくなると有識者や学者の中で言われています。

将来を担う子供達を守るべきだと筆者は考えます。

ワクチンにも問題が。。。

ワクチン接種後死亡したケースも。

コロナにかからない。

これしか方法がないように思います。

政府には企業に向けての補助金ではなく、個人個人に対する生活援助が急務であると思います。

何故なら企業に勤めている方々は個人であるからです。

その個人が解雇され大変な状況に置かれています。



2020年4月時点での各国の新型コロナウイルス経済対策

アメリカ: 2兆ドル(約220兆円)
イギリス: 3500億ポンド(約45.5兆円)
イタリア: 250億ユーロ(約3兆円)
ドイツ: 7,500億ユーロ(約90兆円)
日本 : 108兆円

が現実のことです。

アメリカにおける家計に対する救済措置:(予算規模 5000億ドル)


現金給付は大人1人につき最大1200ドル(約13万円)、17歳未満の子供には500ドル(約5万5000円)が支給される。

個人の場合、年収7万5000ドル(約810万円)までが満額の1200ドルを受給できるが、そこから段階的に金額が減り、年収が9万9000ドル(1060万円)を超えるともらえない。

また、子供なしの共働き家庭の場合、年収15万ドルまでが満額(2400ドル)で、19万8000ドルを超えるともらえない設定となっている。

素晴らしい政策ですよね。

これを実行したのもトランプ氏です。

アメリカにおける中小企業に対する救済措置:(予算規模 3500億ドル)


中小企業に対する支援も手厚いものとなっています。

目玉はアメリカ政府が3500億ドル(約40兆円)を投じたPaycheck Protection Program (通称PPP) と呼ばれる中小企業救済策です。

従業員の給与、賃料、保険、公共料金等の支払のために一事業者あたり最大1.000万ドルのローンを提供しています。

中小企業が事業と雇用を維持すれば、年1%の利払いだけで元本の返済が必要ない融資を2年間受けることができます。

企業が支払う給与などを事実上、政府が肩代わりするシステムで、融資の形をとった実質的な補償措置。

従業員数500名以下の企業や、個人事業主・自営業者、宿泊・外食サービス業で一か所あたりの従業員数が500名未満の企業等が対象となっています。

アメリカにおける各州の取り組み


各州でも独自の対応をしています。

ニューヨーク州は、失業対策として連邦政府の毎週600ドルの補助に上乗せする形で週600ドルを失業者に支給することに。

また、カリフォルニア州では連邦政府の補償を得られない滞在許可証を持たない移民、約15万人に対しても1人当たり500ドルの現金支給を行うことを決定しました。

参考記事はこちらから

皆様はトランプ氏の対応をどう受け止めるでしょうか?

最後まで読んでくださり有り難うございます。



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